鹿児島県議会 2000-06-21 2000-06-21 平成12年企画建設委員会 本文
陳情の趣旨は、離島航空路線網等の維持・充実を図るため、「離島空路整備法」を制定し、運航費補助制度や機材購入費補助制度、公租公課の減免措置の継続・拡充、地方交付税による財源措置などを求めるというものでございます。
陳情の趣旨は、離島航空路線網等の維持・充実を図るため、「離島空路整備法」を制定し、運航費補助制度や機材購入費補助制度、公租公課の減免措置の継続・拡充、地方交付税による財源措置などを求めるというものでございます。
そこで、航空路線維持充実を図るため離島空路整備法－仮称－を制定し、運航費補助制度の継続拡充、機材購入費補助制度の継続拡充、航空機燃料税等公租公課の減免措置の継続拡充、離島航空路にかかわる地方公共団体の財政負担に対する地方交付税による財源措置、以上、四項目について格段の配慮が必要であると思いますが、県としての見解をお伺いいたします。
陳情の趣旨は、離島航空路線の安定的な運航を図るため、離島空路整備法を制定し、欠損補助制度の創設、機材購入費補助制度及び公租公課等の減免措置の拡充、地方交付税による財源措置などを求めるというものでございます。
県といたしましても、引き続き同答申を踏まえまして、離島空路整備法、仮称でございますが、これの制定を初めとして、離島航空路に対する運航費補助制度の創設、機材購入費補助制度及び公租公課等の減免措置の拡充並びに離島航空路に係る地方交付税による財源措置が実現しますように、鹿児島県開発促進協議会や九州地方知事会、さらには離島航空路問題協議会など通じて、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
陳情の趣旨につきましては、離島航空路線の安定的な運航を図るため、欠損補助制度の創設や機材購入費補助制度等の拡充、地方交付税による財源措置などを内容とする離島空路整備法の制定を求めるというものでございます。 これに対します執行部の意見でございますが、離島航空路線というものは、離島におけます住民の方々の日常生活や産業活動にとりまして、極めて重要な交通手段となっております。
県は、離島路線維持策として、これまで機材購入費補助制度を設けて機材購入費の二五％補助や着陸料の減免措置をとってきています。 そこで、十六離島路線を抱えている本県にとって、沖縄線の休止への対応策及び他の路線の現状と今後の見通しについてお伺いします。